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不倫の慰謝料請求に時効はある?時効制度の解説と時効を止めるための方法を解説

「配偶者が何年も前に不倫をしていたことがつい最近発覚した」
「何年も前に配偶者が不倫をしていた。そのときは我慢していたが、やはり許せない」

このような理由から、配偶者の不貞から長時間が経過してから慰謝料を請求したいと考える方は少なくありません。
しかし、このような慰謝料請求は認められるでしょうか。
今回は、慰謝料請求にも時効があるのか、あるなら何年で時効になるのか、時効を止める方法があるのかといった点について、詳しく解説します。

不倫の慰謝料請求に時効はあるのか?

(1)不倫の慰謝料を請求できる根拠とは?

不倫の慰謝料請求が時効にかかるかどうかは、そもそもなぜ慰謝料を請求することができるのかについてさかのぼって考える必要があります。
というのも、権利の種類、性質によって時効の有無や期間が異なるからです。

慰謝料請求に関連する民法の規定を確認しましょう。

709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

いわゆる不法行為に基づく損害賠償請求権の規定です。

次に、どのような損害が賠償の対象になるかについては、次の規定があります。

710条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれかであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

この規定によって、財産以外の損害、たとえば精神的な苦痛に対しても賠償しなければならないことになります。

性的関係を伴う不倫は、「不貞行為」にあたり、不貞行為は配偶者の貞操権を侵害する不法行為にあたります。
そのため、配偶者が不貞行為をした場合、不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料を請求することができるのです。

(2)不法行為の時効は3年

不法行為に基づく損害賠償請求権について、民法は次のとおり定めています。

724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

配偶者の不倫を理由とする慰謝料請求も、不法行為に基づく損害賠償請求のひとつですから、この規定の適用を受けます。したがって、損害および加害者を知った時から3年または不法行為の時から20年で、慰謝料請求権が消滅することになります。

なお、20年の期間については、時効ではなく除斥期間とされています。両者の違いについてはあらためて解説します。

不倫の慰謝料請求の時効について

時効の規定を紹介しましたが、「損害及び加害者を知った時」とはいつかなど、条文だけではわかりにくい点があります。
そこで、不倫の慰謝料請求の時効について詳しく解説します。

(1)いつから時効期間が進行するのか?

まず、この場合の「損害」とは、配偶者の不倫によって受けた精神的苦痛のことです。
したがって、「損害」を「知った時」とは、配偶者の不貞行為を知った時を指すのが一般です

次に、「加害者」について検討します。
不倫は、配偶者が一人でできるものではありません。当然のことですが、不倫相手がいます。つまり、不貞行為は、配偶者と不倫相手が共同で行う、「共同不法行為」にあたります。

そのため、配偶者だけでなく、不倫相手にも慰謝料を請求することができるのです。したがって、ここでいう「加害者」は、配偶者だけでなく、不倫相手も含みます。
そして、加害者を「知った時」とは、加害者の氏名や住所を知った時であると考えられます

配偶者が不倫をしていることは確実であるが、不倫相手を特定できないような場合、不倫相手に損害賠償請求をすることは事実上不可能です。そのような場合にまで時効を進行させることは、時効制度の趣旨に反するからです。

(2)離婚した場合はどうなるか

「損害」を「知った時」は配偶者の不貞行為を知った時であるのが一般的だと解説しました。しかし、配偶者の不貞行為を原因とする精神的苦痛は、不貞行為を知ったことによる衝撃だけにとどまるとは限りません。

たとえば、配偶者の不貞行為が原因で離婚に至る場合があります。このような場合、離婚に至ったことについても、精神的な苦痛を受けることになります。
したがって、配偶者の不貞行為が原因で離婚をした場合、離婚に至ったことに生じた精神的苦痛に対する慰謝料を別途考えることができます。

そして、離婚に至った精神的苦痛という「損害」を「知った時」とは、離婚が成立した時と考えられます。

時効が迫っているときはどうすればいい?

(1)時効完成を止める方法がある?

それでは、時効の完成が迫っているような場合、どうすればいいでしょうか。
時効には、停止と中断という制度があります。

まず、時効の停止とは、一定の期間、時効期間の進行を止め、時効を完成させないことをいいます。
時効の中断とは、それまで進行してきた時効の期間を振り出しに戻すというものです

つまり、時効完成間近に時効の中断が認められた場合、中断事由の終了した時からからさらに3年の経過が必要ということになります。

これに対し、除斥期間には中断は認められません。そのため、不貞行為から20年が経過した場合、中断などで時効はまだ完成していなかったとしても、除斥期間により慰謝料請求権は消滅します。

(2)時効の中断・停止の具体的方法とは

①時効の停止事由

民法では、時効の停止について、次の用に規定されています。

  • 未成年者または成年被後見人に法定代理人がいない場合の時効の停止(158条)
  • 夫婦間の権利の停止(159条)
  • 相続財産に関する時効の停止(160条)
  • 天災等による事項の停止(161条)

たとえば、時効期間満了前6ヶ月以内に未成年者や成年被後見人に法定代理人がいない場合、未成年者や成年被後見人が行為能力者となるか、あらたな法定代理人が就職した時から6ヶ月を経過するまでは、時効は完成しません。

これらの停止事由がある場合、権利行使をすることができない、または権利行使をすることが期待できないからです。

②時効の中断事由

次に、時効の中断事由について、民法は次のように規定しています(147条)。

  • 請求
  • 差押え、仮差押え又は仮処分
  • 承認

ここでいう「請求」は、裁判上の請求です。
訴訟の提起、支払督促の申立て、和解及び調停の申立てなどがこれにあたります。

承認とは、時効によって利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対して、その権利の存在を知っていることを表示することをいいます。

これら以外に、催告(153条)というものがあります。これは、裁判外の請求(催告)によって、時効の完成を6ヶ月遅らせるというものです。
たとえば、時効の完成が間近に迫っており、時効を中断させる措置をとる時間的余裕がないという場合、まず内容証明郵便で催告し、そこから6ヶ月以内に裁判上の請求をすることで時効を中断させることができるのです。
もし6ヶ月以内に裁判上の請求をしなければ、時効の中断の効力は生じません。

時効完成後はいっさい請求できない?

(1)時効には援用が必要!

それでは、時効期間が経過してしまうと、慰謝料請求は一切認められなくなるのでしょうか。

実は、時効は期間の経過によって自動的に効力が生じるわけではありません。
時効の効果を生じさせるには、時効によって利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対し、時効の効果を受ける意思を表明しなければならないのです。これを時効の援用といいます。

民法は、次のように定めています。

145条 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
146条 時効の利益は、あらかじめ放棄することはできない。

146条の反対解釈から、時効が完成した後は、時効の利益を放棄することができるということになります。
したがって、時効期間が経過した場合であっても、催告や裁判上の請求をすること自体は可能であり、相手方が時効を援用せず時効の利益を放棄して支払いに応じる場合には、これを受領することができるのです。

なお、除斥期間については、援用は必要とされていません。
したがって、裁判所は、除斥期間が経過している場合には、当事者からその旨の主張がなかったとしても、除斥期間によって権利が消滅したと判断することになります。

(2)時効の援用をしなかった場合はどうなる?

仮に、時効期間が経過したことを知らずに一部の弁済など承認にあたる行為をした後、時効期間が経過したことを知った場合、時効の援用ができるでしょうか。

この点について、最高裁は、次のような判断を示しました。

最高裁昭和41年4月20日
債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかつたときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されないものと解するのが相当である。けだし、時効の完成後、債務者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、信義則に照らし、相当であるからである。

したがって、時効の完成を知らなかったとしても、いったん承認をした後は時効を援用することができないということになります。

まとめ

不倫の時効について解説しました。
時効が完成してしまうと、もらえるはずの慰謝料をもらえなくなるおそれがあります。
不倫の慰謝料請求をしたいけど迷っているという方には、万が一にも時効が完成しないよう、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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