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浮気・不倫の慰謝料請求の成功する人と失敗する人の違いとは!?

あなたの夫もしくは妻が浮気をしていることが発覚しました。その場合皆さんはどうするだろうか?

離婚を考えるケースもあるだろうが、子供や経済的な事を考えると難しい方もいると思います。その場合は離婚をせずに不倫の相手方に慰謝料を請求することになると思います。

成功や失敗と言っても人によっては定義が異なりますが、一般的に当初の目的(請求額の満額を得ることや謝罪させること)が成功と言われています。

もちろん当事者間で話し合いをして示談に至るケースが最も良いとされていますが、そうはいかないケースも多く、結局弁護士を通じて示談の可能性を探るもしくはそれでも合意に至らない場合は調停、訴訟に発展してしまいます。そうなると依頼者側の精神的な負担が増大してしまいます。

そこで今回はどのような行動を起こしたら慰謝料の請求が成功しやすいか失敗しやすいかを下記にて解説したいと思います。

成功しやすくなるケース

冷静になること

無論パートナーの不貞行為が発覚したら誰でも良い気分はしないですし、取り乱す方もいるでしょう。しかしここで感情的になり、怒りに任せて行動を取ることはしないで下さい。例えばここで証拠を破損してしまったり、相手に暴力を振るったりしてしまうと自分自身が不利な立場に追い込まれますし、逆に相手から慰謝料請求をされてしまう可能性があります。まずは一呼吸置いて今後どのように対処をしていくかをきちんと計画することをお勧めします。

証拠を確保すること

不倫慰謝料請求をするのであれば、ほぼ例外なく証拠が必要です。その中できちんと不倫の事実の裏付けができるように準備して下さい。争いになった際に有効になる証拠としては主に「メールやSNSでのやり取り」、「写真・ビデオ」、「相手方からの手紙・贈り物」、「会話の録音データ」などが挙げられます。その中で恋人同士でないと有り得ないような状況が確認できることが重要になります。慰謝料は相手に対して証拠を用いて根拠を示し、訴訟においても、証拠に基づいて具体的な不倫の事実を立証していく必要があります。逆に証拠がないまま相手に問い詰めたとしても、否定されてしまえばそれ以上は踏み込むことはできませんし、今後は警戒されるので余計証拠が掴み辛くなると予想されます。

専門家に相談すること

証拠が揃った上で、慰謝料の請求をするのであれば先ずは弁護士などの専門家に今後の対処法を相談することをお勧めします。慰謝料の請求の流れは相手との交渉や、訴訟などで請求するので、事実関係を基に、どの位請求するのか、これは請求可能な事案なのかなど専門家の視点からアドバイスを受けたほうがより成功の確率が高まると思います。

相手の身元調査すること

不倫とは自身のパートナーと相手方の「共同不法行為」と定義されています。つまり2人が共同で法律を犯したということですので、パートナーはもちろん、相手方にも慰謝料請求が可能です。しかし、相手の身元が全く分からないとなるとそれも出来なくなります。併せて不倫相手ではなく自身のパートナーのみに慰謝料を請求するとなった場合でも相手の名前、住所、職業などが判明している方がより成功しやすくなります。

ではどのように相手の身元を確認するかというと、浮気の証拠から相手の個人情報を検索します。例えばメールやSNSであれば、相手の名前、顔写真、メールアドレスなどです。それらがどうしても見つからない場合は興信所などに依頼することもあるかとは思いますが、必ずしもうまく行く保証はないですし、場合によっては高額の着手料だけ払わされる可能性もあります。

慰謝料相場にこだわらないこと

一般的な慰謝料の相場としては50万円~300万円と言われています。しかし慰謝料というのは、精神的苦痛などを慰めるために支払われるお金です。したがって法律や裁判においても様々な事情が考慮された上で額が決定されます。

上記のようなおおよその基準なるものは存在しているものの、あくまでその事案限りの裁定となっているため、自身も同じような額が支払われるとは限りませんし、具体的にいくらで決着できるというのは予想できません。また上記の基準というのは今までの判例を基に算出されていますので、仮に示談などで決着する場合は当事者間で相場はあまり気にせずに決めることも可能です。

金額が上下する要素を意識する

慰謝料請求の際は単に金額だけを請求するのではなく、根拠や理由を示さなければいけません。どのような要素によって慰謝料が上下するかを意識し、それに基づき理由を検討する必要があります。

ではどのような事柄によって金額が上下するかということですが、主に以下の項目が挙げられます。

不倫が始まったときの夫婦の関係(関係が破綻してないかどうか)

不倫によって夫婦関係が破綻する原因となりますが、不倫が始まった時点で既に別居などしていて夫婦関係が実質ないものと判断された場合は慰謝料の原因にはなりませんので慰謝料が取れたとしても額は少なくなります。

子供の有無(年齢)

無論不倫が発覚すると、その後の子供にも悪影響が生じるので、子供がいる夫婦の場合は慰謝料が高くなる傾向にあります。

不倫の内容、期間

不倫の期間がより長く、その間に旅行などで共に過ごす時間が長ければ長いほど慰謝料が増額します。

不倫発覚後の状況

不倫が発覚したとしてもその後大きな問題にならずに平穏に暮らしていたもしくはパートナーが素直に謝罪し、今後二度としないと誓約していた場合などは額が減ることもあります。

不倫によって夫婦関係にどの位影響があったか

不倫に起因して、別居や離婚に至った場合はより精神的な被害が大きいとみなされ、慰謝料が増額します。

妥協点を決めること

相手に慰謝料請求をすると決めたものの、どこで決着を付けるか?という点で悩まれる方もいるだろう。上記の説明の通り、法律で具体的にいくらと決まっているわけではなく、諸事情が考慮され、判定されますので、裁判の判決が出るまでは額はわかりませんが、個人的にどれ位の範囲であれば納得出来るかを決めておくべきです。

こちらは被害者ですからなるべく多く取りたい、これ以下の額なら相手を絶対許さないという気持ちも芽生えることはあるでしょう。しかし、あまりにも相場から外れすぎた金額を請求したとしても相手がそれに応じる可能性や、裁判で満額が支給される可能性は限りなく低いです。

加えて判決が出たとしても相手がそれでもなお支払いを拒否すれば強制執行という手段も考えられますが、相手にその支払い能力がなければ強制執行も意味を成しません。

やはり自身が納得する額を決めることに加えて、裁判になることを想定する場合は非常に難しい判断となりますので、専門家に相談した方がより効果的なアドバイスを得ることが出来ます

気持ちの整理をすること

最後に自分自身の心境や気持ちをはっきり伝えることも重要です。冷静であることは必要ですが、冷静=言いたいことを我慢するということではありません。これは相手方や裁判官、または担当している専門家に対して主張すべきです。慰謝料はあくまで心を穏やかにするために受け取る金銭ですから、自身の気持ちを整理し、冷静かつはっきりと自身の気持ちを伝えてください。

失敗しやすくなるケース

相手方に法外な要求をすること

不倫に関しての正しい、法律知識を持たずかつ専門家などに相談をせずに慰謝料請求しようとする人によく見受けられます。例えば相場が50万円~300万円にもかかわらず、1,000万円を要求する他、相手方に勤務先の退職や転居を要求するケースなどが挙げられます。

このような事態を避けたいのであれば、先ずは一人で解決しようとせずに専門家に相談し、慰謝料相場の把握と今後の戦略を策定することが得策と言えます。

解決を急ぎすぎること

慰謝料請求をするにしても無論誰しもが少しでも早く完結し、平穏な日常を取り戻すことを望みますし、それは人間の心理としては当然とも言えますが、急ぎすぎることは賢明とは言えません。例えば何か書面を送付し、○○日までの回答を求めたとします。しかしその期日までに何かしらの回答がなかった場合すぐに督促状を送付してしまう事などです。

そもそもこの期日を守らなければならない法律上の決まりはありませんし、少し遅れて到着することもあります。にもかかわらず必要以上に督促をしてしまうと、相手を余計に刺激してしまい、余計なトラブルを招く原因ともなりますので、リスクを冒してまで厳しく期限にこだわり過ぎない方が良いです。

請求金額にこだわりすぎること

一般的に慰謝料請求をする人でお金に困っている人はあまり居ませんが、時々最初に設定した金額以下の場合は絶対に受け入れられないと金額にこだわりすぎる人が居ます。もちろん相場を知った上である程度の目安を設定し、その妥当な範囲内での請求は問題ありません。しかし、その範囲を超えて請求を目指し、全く譲歩しない人は結局より負担がかかる(調停や訴訟に発展)するケースが見受けられます。そしてその中で当初の希望額以下の慰謝料額の支払いと判断される場合は殆どです。高額すぎる慰謝料を請求することにより解決に時間をより長く要することになり、弁護士費用などの経済的負担や訴訟出席における精神的な負担だけが増える本末転倒の結果になります。

自分の要素を全て相手に飲ませようとすること

不倫されたことにより感情的になってしまい、思うが侭に自身の数多くの要求を相手に突きつけることは避けたほうが無難です。例えば目の前での土下座、謝罪文の提出、パートナーとの一切の接触の拒否など慰謝料請求以外の事も多く要求し、それが全て行われないと納得しない人もいると思います。

慰謝料請求の場合だけでなく、人間同士が何か交渉する際は、ある程度互いに希望はあるものの、それを話し合いにより互いに譲歩する姿勢を示さない限りは合意(示談)に至ることはありませんし、自分の要求ばかり主張すると請求に失敗(裁判に発展)することは多いです。

例えば今後離婚せずに婚姻を継続するのであれば「今後一切パートナーと不倫相手の接触を禁止する」などは合理的な理由と考えられますので、このように絶対に譲れない条件を持つことは問題ありませんが、それ以外の条件に関してはある程度譲歩する姿勢を見せることも大事です。

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