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新婚でも浮気する理由と浮気発覚後に取れる行動について解説

楽しい新婚生活のはずが、配偶者がまさかの浮気。新婚なのに浮気をしてしまう人は少なくないと言います。結婚間もないのに浮気をしてしまうのは、「結婚」に対する意識のあり方が関係しているようです。今回は、新婚でも浮気をしてしまう理由について言及するとともに、浮気発覚後の対処法についてご紹介します。

新婚カップルの約15%が浮気問題に直面

探偵社が結婚3年以内の新婚の男性200名(20代と30代各100名)に行ったアンケートでは、約15%が「本人または妻が浮気や不倫をした」と答えています。浮気や不倫をした・された人にその時期について尋ねると、「結婚前から」28.6%、「結婚後1年以内」32.1%、「結婚後2年以内」32.1%が拮抗しています。逆に、「結婚後3年以内」と答えた人は、7.1%に低下しています。また、「今後、自分は浮気や不倫をすると思いますか?」という問いには、32.6%が「してしまうかもしれない」と回答しました。

カップルの間で浮気問題が持ち上がるのは、結婚前から結婚後2年以内の期間に集中していることがうかがえます。また、浮気や不倫をした時期について「結婚前から」と答えたのは30代に多くみられます(30代4名、20代1名、30代7名)。一方、20代は「結婚後1年以内」(20代5名、30代4名)あるいは「結婚後2年以内」(20代3名、30代6名)に数字が増えていることから、結婚後に浮気や不倫をする傾向にあるようです。

新婚でも浮気をしてしまう理由とは

(1)理由①既婚者という意識が低い

浮気をした時期について「結婚前から」「結婚後1年以内」「結婚後2年以内」と答えた人がそれぞれ約3割程度ありました。この背景には、結婚する前と後で「自分は結婚したんだ」という自覚が低いことが挙げられるのではないでしょうか。

このアンケートには男性が回答していますが、男性は女性に比べて結婚前後で生活の変化があまりなく、結婚前と意識があまり変わらないと思われます。特に家の外では独身時代と変わらず過ごし、「気になる女性が現れるとアプローチしてしまう…」という事態にもなりかねません。

一方、女性の浮気・不倫について、アンケートに答えた男性の中で「自分は浮気・不倫をしていないが、嫁がしていた」(2.0%)「自分も嫁も浮気・不倫をしていた」(1.5%)と答えた人が3.5%いました。

女性は姓や仕事が変わるなど、結婚前後で環境が大きく変わるため、男性に比べて既婚者として自覚ができているといわれています。しかし、女性も男性と同様に結婚後も働き続ける人が増え、家の外では独身時代と意識が変わらない傾向に変化しているのかもしれません。

さらに、「お互いの義父母の住まいと離れた場所に住んでいる」「子どもがいない」「結婚しても恋人時代と二人の関係性が変わらない」といったことも、男女ともに既婚者という意識が低くなる要因として考えられます。

(2)理由②理想と現実のギャップを感じる

新婚なのに浮気・不倫をしてしまうもう一つの理由として、「思い描いていた結婚生活と現実とでは全然違っていた」という失望感が挙げられるでしょう。恋人として付き合っている頃は楽しかったのに、一緒に暮らしてみると生活習慣や趣味の違いなど、お互いに自分と合わない点が見えるようになります。新婚時代はお互いの違いを理解したうえで、妥協点を見つける作業の連続ですが、それがストレスになると、結婚生活という現実から目をそむけたくなり、配偶者以外の異性に気が向くようになるようです。

特に男性は、結婚したことで経済的な負担を感じたり、自分の思うように事が進まないことにいら立ちを覚えたりするようになりがちです。一方、女性は結婚後、配偶者から過剰に干渉されるようになると精神的な負担を感じるようになります。

新婚で配偶者の浮気が発覚した場合の対処方法

(1)結婚生活を続けるなら念書を書かせる

配偶者の浮気が発覚した場合、新婚ならば「やり直そう」と思う人が多いのではないでしょうか。配偶者が口で「反省している」と言っても、鵜呑みにしない方がよいでしょう。上記のアンケートでも、浮気をした男性の3割以上が「浮気を繰り返すかもしれない」と答えているからです。

そこで、おすすめなのが念書を書かせることです。「念書」とは約束したことを書き留めた文書のことです。念書そのものには法的効力はありませんが、再び浮気をしたとき、離婚調停をする際の証拠などに使うことができます。

念書には決まった書式はありませんが、下記のことがらを盛り込んでおくとよいでしょう。

  • 浮気をした方の氏名
  • 浮気をされた方の氏名
  • 浮気をした時期
  • 浮気の内容
  • 今後は浮気をしないこと
  • もしも次回浮気をしたときのペナルティ(離婚、慰謝料や養育費の金額など)

(2)離婚しない場合も慰謝料請求が可能

配偶者が浮気をしたことによって、浮気をされた側は精神的なダメージを受けます。新婚ならなおのことでしょう。実は離婚しない場合でも、慰謝料を請求することはできます。浮気や不倫は民法で「不貞行為」とよばれ、不法行為と位置付けられています。不貞行為を行った者の配偶者は、大きなダメージを受けたとして損害賠償を請求することができ、これが「慰謝料」です。

不貞行為の責任は、行為を行った2人にあります。そのため、慰謝料は2人に請求することができ、2人に分けて請求するか、どちらか1人に全額を請求することになります。配偶者と結婚生活を継続する場合、生計を同じくする者から慰謝料を取っても意味がありません。それ以上に、もう一度やり直そうという相手から心情的にも慰謝料は取りにくいものです。そこで、配偶者の浮気相手に慰謝料を請求することになります。

ここで注意しなければならないのは、慰謝料を請求できないケースがあることです。たとえば、配偶者の浮気相手が「相手が既婚者とは知らなかった」「結婚しているとは聞いてなかった」などと主張している場合は、慰謝料を取ることができません。また、浮気相手も既婚者だった場合、相手の配偶者から逆に慰謝料を請求されることもあります。

浮気相手から慰謝料を請求できる場合、どれぐらいの金額を請求できるかは「浮気によって結婚生活がどれぐらいのダメージを受けたか」によって変わります。一般的に、浮気が発覚する前が円満であったり、婚姻期間が長かったりするほど慰謝料は高くなる傾向にあります。

慰謝料の金額の決定や配偶者の浮気相手との話し合い、慰謝料請求書や示談書の作成など、慰謝料を請求するにはいくつかの手順が必要になります。浮気や離婚問題に実績がある弁護士に相談することをおすすめします。

話し合いで浮気の原因を明らかにしておこう

浮気は発覚したものの、結婚生活を続けようと決断したなら、浮気の原因について二人で話し合い、今後の浮気防止に役立てましょう。浮気をされた側は、浮気をした側の話を聞くことが大切です。「いつ頃から、どのような経緯で浮気をしたのか?」「浮気しているときはどんな気持ちだったのか」といったことを、浮気をした側から聞くことで、浮気をされた側にも落ち度がなかったか考えるヒントになります。たとえば、以下のようなことがわかるかもしれません。

  • 限度を超えて配偶者の行動を縛っていなかったか?
  • 配偶者に対して命令口調で接していなかったか?
  • 配偶者の意見に耳を傾けていたか?
  • スキンシップやセックスを極度に拒んでいなかったか?

「雨降って地固まる」ということわざもあるように、浮気というトラブルをうまく乗り越えることで、今後のよりよい結婚生活につながる可能性もあります。二人で率直な気持ちを伝えあって乗り越えてください。また、解決したことは、のちのちになって蒸し返さないように気をつけましょう。

離婚を選ぶのも一つの方法

関係の修復がどうしてもできない場合、離婚するという選択もあります。浮気、つまり不貞行為は離婚の理由として法律的に認められています。「離婚」とひとくちにいっても、4つのパターンがあります。

(1)協議離婚

夫婦で話し合い、離婚することで話がまとまって離婚届を提出するパターン。慰謝料や子供の養育費などについても話し合う。

(2)調停離婚

夫婦で話し合っても話がまとまらない、または話し合いの場が持てない場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立て、調停委員が間に入って離婚が成立するよう調整する。

(3)審判離婚

調停でほぼ合意ができてはいるものの、離婚調停の最終期日に当事者が病気などで裁判所に来れない、または合意はできているのにささいなことで揉めているといったときに、裁判官が職権で離婚の成立を決定するパターン。

(4)裁判離婚

調停がうまくいかなかった場合、裁判で離婚や慰謝料について争い、裁判官に判決を出してもらうパターン。

協議離婚によって双方の合意が得られるパターンがほとんどで、調停→(審判)→裁判へと進むケースはごく少数です。浮気が原因で協議離婚をする場合、離婚の手続きや慰謝料の請求など、弁護士の力を借りた方が円滑に進む場面がたくさんあります。

まとめ

結婚して3年以内の新婚夫婦でも、浮気はけっして珍しいものではありません。浮気が発覚した場合、二人でしっかり話し合って解決できれば一番望ましいことでしょう。また、浮気をした配偶者に念書を書かせたり、浮気相手に慰謝料を請求したりすれば、再発防止にもつながります。仮に、結婚生活を続けるのが難しいと感じたときは、離婚をするのも間違いではありません。新婚の場合、結婚してから月日が浅いぶん、やり直しも十分できます。

結婚生活を継続するにせよ、離婚するにせよ、金銭がからんだり書類をかいたりする場面では、浮気・離婚問題に強い弁護士に相談すると、トラブルが少なくなります。ぜひご相談ください。

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