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不倫示談金の相場はいくら?浮気相手に支払う手切れ示談金の目安とは


「夫の不倫が発覚したので慰謝料を請求したいが相場が分からない」
「示談金とよく聞くがどのような内訳で請求するのか分からない」
「不倫相手に手切れ金を払ってでも関係を清算させたい」
「示談金と慰謝料はちがうの?」

このページをご覧いただいている方の中には、上記のように夫(妻)が不倫をしたことを知り、示談をして示談金の請求を検討している人も少なからずいるのではないでしょうか。
また、不倫示談金を請求するにしても、相場や目安がいくらなのか、ご自分のケースではどのくらい請求できるのかなど、具体的な金額が分からずお困りの方もいらっしゃると思います。

夫や妻の不倫で傷ついた以上、できるだけ示談金を請求したいのが心情ですが、行き過ぎた請求は相手が支払いに応じないばかりか、裁判になった場合に効力が否定される可能性もあります。
今回は、夫や妻の不倫で不倫示談金を請求する場合の相場や、できるだけ多くもらうために知っておくべきポイントをご説明したいと思います。

夫や妻の不倫で示談金を請求したい!慰謝料と示談金の違いとは?

慰謝料も示談金も、聞いたことがある言葉ではないでしょうか。
しかし、慰謝料と示談金は別モノだということをご存知ですか?

「慰謝料」とは、法律的に言うと「相手の不法行為で被った精神的損害を賠償する金銭」のことをいいます。
不倫の慰謝料は、夫(妻)が不倫という不法行為をしたために精神的に傷ついたので、そのダメージを緩和するための金銭ということになります。
なお、不法行為とは、法律違反の行為という意味で、逮捕される犯罪行為とは異なります。

一方、「示談金」とは、発生している問題を解決するために、当事者が合意して支払う金銭全般のことをいいます。
具体的には、不倫がご近所に知られて引っ越しせざるを得なくなった場合にかかった引っ越し費用や、不倫の調査に探偵を頼み高額な調査費用が掛かった場合はそれを実費として別に請求することも考えられます。

このように、慰謝料は示談金に含まれる損害賠償の一種ということになります
不倫で離婚する場合は、財産分与(結婚期間中に築いた財産の折半)や年金分割(年金保険料を納めた実績の公平な分配)、養育費(未成年の子どもがいる場合)など様々なお金の支払いを決めることになるので、慰謝料は別途決めておく必要があります。
復縁する場合で、上記のような実費の損害がない場合は、慰謝料と示談金をほぼイコールで請求しても大きな問題はないでしょう。

不倫の示談金を請求する前に知っておくべき請求相手

(1)不倫示談金の請求相手

日本の法律では、結婚すると夫婦はお互いに貞操義務(配偶者以外の相手と肉体関係を持たない義務)負うとされていて、夫(妻)が不倫をすると、この貞操義務に違反した「不法行為」をしたということになります。
また、不倫は1人ではできませんから、不倫をした夫(妻)だけでなく、不倫相手も「共同不法行為者」として一緒に不法行為をした仲間、という関係になります。

不倫で受けたダメージの損害賠償の責任を負うべき人は、不倫をした当の2人にあるので、不倫慰謝料も夫(妻)だけではなく不倫相手にも請求することができます。

(2)示談金の請求先と請求金額で気をつけること

示談金は、夫(妻)と不倫相手の両方に請求できますが、2人ともに請求しても構いませんし、特に復縁する場合は不倫相手の一方にだけ請求するということもできます。

たとえば、不倫で受けたダメージの損害が200万円に相当するとして、配偶者に100万円、不倫相手に100万円請求してもいいですし、不倫相手にだけ200万円請求することもできますが、配偶者と不倫相手に200万円ずつ請求して400万円もらうことはできません。

不倫の示談金の目安はある?示談金額の相場の基準とは?

示談とは、当事者間の合意のことなので、不倫の示談金も当事者が合意すればいくらでもいい、というのが結論です。
とはいえ実務では、不倫で離婚や別居をせずに復縁する場合の示談金の目安は、数10万~100万円程度というのが相場です
しかし、不倫の程度や状況によって金額は変わりますので、ここでは示談金の中でも特に精神的苦痛に関する慰謝料を決める相場の基準となる項目について見ていきましょう。

(1)不倫の期間

不倫(不貞行為)は1回でもあれば成立し、慰謝料を配偶者と不倫相手に請求することができますが、不倫期間が長く、肉体関係の回数も多い場合の慰謝料は、より高くなりやすいと言えます。

(2)社会的地位の高さや収入の多さ

不倫をした夫(妻)や不倫相手が社会的に高い地位にあり高収入の場合は、高額な慰謝料が認められやすい理由になります。

(3)不倫の状況

不倫を問いただした際に嘘をついたり開き直って不倫関係を継続したり、不倫相手が家庭崩壊をもくろんで離婚させようとしたような場合、一度別れたのに不倫を再開したりした場合は慰謝料が高くなります。

(4)子どもの年齢

夫婦に小さい子どもがいる場合、慰謝料が高くなる場合があります。
実際には子どもも精神的にダメージを受けたとして独自の慰謝料を請求することは難しいのですが、不倫相手が親が子どもに愛情を注ぐことを邪魔したような場合は例外的に慰謝料が認められることもあります。

このように、不倫の慰謝料はいろいろな基準を考慮して決めていきます。
できるだけ多くもらうためにも、不倫の状況、相手の対応や収入の状況など、冷静に分析して調べておくに越したことはありません。

示談金額に上限はあるか?示談金を請求する場合に気を付けるべき2つのこと

示談は、当事者の合意なので、相手が払うと言えば上限なしで請求できるのが原則です。
そうは言っても、行き過ぎた請求は効果が認められないこともあるので、不倫の示談金を有効に請求するために、次の2点に気を付けてください。

(1)社会的に相当な金額であること

示談金は相手が合意すればいくらでもいいとは言え、年収200万円の相手に5億円の示談金を請求するというのは余りにも不合理な請求です。
このような請求は、社会的に相当ではない「公序良俗に反する」請求として、裁判で認められないこともあるので、ある程度現実的な請求をすることが求められます。
ご自身のケースの示談金の目安が分からない場合は弁護士に相談するなどして、相手の収入状況を踏まえて請求することをお勧めします。

(2)二重取りはできない

上記でも少しご説明しましたが、不倫示談金を配偶者と不倫相手から二重取りすることはできません。
不倫は、夫(妻)と不倫相手が一緒に権利を侵害して損害を与えた「共同不法行為」という類型なので、不倫当事者の2人に不倫示談金を請求できます。

不倫が原因の転居などを要さず、慰謝料=示談金のケースで、慰謝料額を200万円とすると、夫(妻)と相手方に100万円ずつ請求してもいいし、夫(妻)にだけ200万円全額請求してもいいし、不倫相手にだけ200万円全額を請求してもいいのです。
ただし、夫(妻)と不倫相手にそれぞれ200万円の慰謝料全額を請求し、双方から200万円ずつ計400万円の慰謝料をもらう二重取りはできません。

不倫相手に手切れ金を渡す場合(不倫相手への示談金の意味合いとは?)

不倫の示談金は、本来不倫をされた側が不倫の当事者に請求するものなので、逆に不倫相手に示談金を支払うのは極めてイレギュラーなケースです。
ただ、示談は当事者の合意ですから、「手切れ金を渡すことで二度と不倫関係を再開させない」などと合意して手切れ金を渡すことは可能です。
手切れ金を渡すならその効果を最大限に発揮するために、ここでその意味と注意点をお伝えしたいと思います。

(1)不倫相手が不倫と知らなかった場合

万が一、夫(妻)が既婚者であることを隠して不倫相手と関係をもっていた場合や、強引に性的関係を持っていたようなケースでは、不倫をした夫(妻)は手切れ金どころか損害賠償を支払う義務を負います。
肉体関係を持つに至った経緯や状況によっては刑事事件として被害届を出されたり告訴されるケースもあるので、この場合は早急に弁護士に相談しましょう。

(2)手切れ金の意味

示談をする際には、その内容に「二度と連絡したり不倫関係を再開しない、不倫について口外しない」という禁止事項を盛り込むのが通常です。
一般的には、不倫相手に慰謝料を払わせた上でこの禁止事項を守らせますが、不倫相手の性格や「タダでは別れない」などと言い出す状況によっては、とても示談の合意に至らないという場合もあるでしょう。
そのような場合に手切れ金を渡すことは、不倫関係を清算させ、禁止事項を守る実効性を持たせる意味があります。

(3)手切れ金をより有効にするには

手切れ金を渡す以上、今後のためにできるだけ有効に利用したいものです。
そのためには、示談に違反行為のペナルティを厳しく書いておくことが効果的です。
具体的には、示談の中に違反行為があったら、次は賠償金を払う一文を添えるのが通常ですが、ここに手切れ金について記しておきます。

たとえば、「●●(不倫相手)は、××(不倫をされた配偶者)に対し、▲▲(不倫した配偶者)と連絡を取る、不貞行為をするなど本示談書記載の事項に違反した場合は、○月○日に受領した示談金○○円を返還し、加えて金○○円を支払うことを約束する。」などと書いておくとよいでしょう。
なお、「二度と不倫はしません」等の宣誓は、不法な行為をしないという当然のことなので書いても意味がありません。

不倫で示談金を請求する場合に弁護士に頼んだ方がいいケース

不倫示談金の請求は、弁護士に頼まなくてもご自身で行うことができます。
とはいえ、不倫相手が支払いを拒否したり、別れないとゴネているなどそもそも示談を合意するのが難しいケースでは、弁護士に頼む方が効果的な場合もあります。
具体例としては次のような場合で、弁護士への依頼を検討してはいかがでしょうか。

(1)不倫相手が話し合いに応じないケース

一般人から連絡が来ても、甘く見て示談の話し合いに応じない場合は、弁護士を代理人に立てることで相手に本気度が伝わり、交渉のテーブルにつかせる効果があります。

(2)不倫相手が金額に難色を示したり支払いが困難なケース

不倫の示談金をあえて少し高めに設定して請求し、相手の減額要求に応じることで早期に解決を目指すのは有効なテクニックですが、相手の減額要求があまりに大きかったり、分割払いを求められるケースもあります。
このようなケースでは、弁護士に頼むことで正当な金額で合意したり、支払いがとどこらないような返済プラン、万が一支払いが滞った場合のリスクヘッジまで相談できます。

(3)配偶者に社会的地位がある場合

不倫をした夫(妻)に社会的地位がある場合、弁護士に頼むことで会社やマスコミへの漏えいを防ぐなどのトラブルを防ぐ効果が高まります。

まとめ

示談金の相場の目安や手切れ金について解説させていただきました。
ご自身が適正でできるだけ多くの示談金を受け取るためには、事前の準備や検討が大きな効果に繋がります。

ご自身の不倫のケースでどれくらい示談金が請求できるのか、また不倫相手に手切れ金を渡す際はどうしたらいいのかなど、不倫の示談金でお悩みの方は、夫婦の問題に詳しい弁護士に、相談することで問題解決につながる場合も多いです。
まずは気軽に相談してみましょう。

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