旦那の不倫をやめさせる方法は？再犯防止策と注意点も解説
「今までずっと我慢してきたけれど、旦那の不倫にはもう耐えられない」
「旦那の不倫を知ってしまい、なるべく早くやめさせたい」
このように、旦那に不倫をやめさせる方法を探している方は少なくありません。
しかし、具体的にどのような手段が効果的なのか、どのように進めればよいのか分からないことも。
そこでこの記事では、旦那の不倫をやめさせる効果的な方法と注意点、解決後の再犯対策を紹介します。
夫の不倫をやめさせる方法
現在旦那の不倫で苦しんでいる方にとって重要なのは、現在進行中の不倫をどのように解決するかです。旦那に不倫をやめさせる具体的な方法を考えてみましょう。
（1）慰謝料を請求する
旦那の不倫をやめさせる方法として最も効果的なものの一つが、不倫当事者への慰謝料請求です。
不倫の慰謝料は高い場合は300万円超になることもあり、経済的ダメージを与えることで制裁として機能します。
慰謝料がいくらになるかはケースバイケースであり、不倫の個別の状況や当事者の支払い能力などから増減することが多いです。
不倫の慰謝料は浮気相手と旦那の両方に対して請求が可能で、またどちらか一方のみに請求することもできます。
関係の再構築を望むケースでは旦那には請求しないことが一般的ですが、独身時代の貯金から支払ってもらう方も存在します。
（2）夫婦で話し合いをおこなう
慰謝料までは請求しないという場合も、夫婦での話し合いは必須となります。浮気が判明した後も対策を取らないと、旦那に「バレても問題にならなかった」と勘違いさせてしまい、再犯を招く原因となります。
夫婦の話し合いでは、旦那の浮気で傷つけられたことを、妻自身の言葉でしっかりと伝えましょう。
不倫をする旦那のなかには、不倫をゲームのようにとらえており、妻の心にどれほどの傷を付けているのか理解していない人もいるからです。
また、不倫後の夫婦の在り方についても旦那との間で意向を擦り合わせておく必要があります。
まずは夫婦間でしっかりと話し合いの場を持つことが大切です。
（3）夫婦関係の問題点を整理する
夫婦の話し合いでは、不倫の原因がどこにあるのかもあわせて整理します。不倫の原因が現在の生活や夫婦関係に潜んでいることは多く、問題点を明らかにすることで対処できることもあるからです。
一点注意が必要なのですが、話し合いが夫と妻の責任の押し付け合いにならないようにしましょう。
あくまで夫婦関係に問題が潜んでいるか、その場合は何が原因なのかを明確にするのが目的です。
たとえば、仕事でのストレスを妻に相談できず不倫で解消しているとします。
こういったケースでは夫の話を聞けるよう生活時間帯を調整し、あまりに重度のストレスがかかるようなら転職を検討することなども対策になります。
（4）家庭裁判所の調停を利用する
不倫を何度も繰り返している場合や、当人同士では今後に向けて冷静に話し合いができない場合、家庭裁判所の「夫婦関係調整調停」を利用することもできます。
調停とは、第三者である調停委員を挟んで裁判所で行う話し合いのことです。
「夫婦関係調整調停（円満）」は夫婦の抱える問題を改善し、よりよい夫婦関係を築くことを目標として行われます。
実際の調停では、双方の主張や希望に沿って、調停委員から問題の解決に向けた具体的なアドバイスや妥協点の提案があります。
なお調停を進めるなかで、夫婦関係の継続ではなく離婚に方針転換したくなった際は離婚調停に切り替えることもできます。
不倫相手だけに働きかけてやめさせることはできるか
旦那の不倫をやめさせたい方のなかには「旦那とは揉めたくないので不倫相手にこっそり働きかけて身を引いて欲しい」という方もいます。
このような解決方法は有効なのでしょうか。
（1）夫にバレる可能性が高い
結論から言うと、不倫相手に内密に接触して旦那と別れるよう迫った場合、旦那にバレてしまう可能性が高いです。
浮気相手がある日突然別れを切り出した場合、ほとんどの旦那は「妻に気付かれて別れるように言われたのではないか」と疑うからです。
仮に浮気相手が別れることに同意していても、旦那から問い詰められれば隠しきれないことも多いです。結果として旦那にはバレてしまうでしょう。
そのため「旦那には黙ったまま浮気相手に身を引いて欲しい」という目論見は失敗する可能性が高いといえます。
（2）別れてくれないケースも多い
そもそも、妻から直接浮気相手に「別れて欲しい」と伝えても、素直に別れてくれない場合もあります。
旦那が既婚者であることを知っている不倫相手の女性は、多少なりとも妻に対して敵がい心を抱いていることがほとんどだからです。
不倫相手の気性が激しいと、妻からの働きかけに逆上し、すんなりと別れてくれなくなることもあります。
別れを渋る不倫相手を説得するには、基本的には旦那の協力が不可欠だと思ったほうが良いでしょう。
（3）水面下での再犯リスクも
浮気相手だけに別れるよう働きかけた場合、旦那と共謀して水面下で関係を継続することもあります。表面上別れたように装っても、実際には不倫を続けているケースです。
この場合、単に不倫関係が継続する以上の実害があります。というのも、旦那に「妻が不倫に気付いている」という事実を知られるため、旦那のそれ移行の行動が慎重になることが考えられるのです。
あとで浮気の証拠を収集しようとしても、難航することが予想されます。
別れることに合意したからといって、浮気相手が約束を守るとは限りません。この点に注意が必要です。
（4）夫の浮気癖が治らないと根本的な解決は難しい
不倫相手にだけ働きかけて別れさせるのは基本的におすすめできません。というのも、そもそも妻がいながら浮気をすることを選択しているのは旦那自身だからです。
夫の浮気癖が治らないと根本的な解決は難しいといえます。
たとえ不倫相手Ａが別れてくれても、別の不倫相手Ｂと交際を始めれば、不倫の解決に費やした苦労は全て水の泡です。
旦那自身が浮気をやめなければ、その後ももぐらたたきのように何人もの不倫相手に対処しなければなりません。
浮気の対処ではつい浮気相手に意識が向きがちですが、実際のところ浮気をして妻を苦しめているのは旦那です。
そのため、旦那の浮気癖を治さない限りは状況を改善することは難しいでしょう。
夫に不倫をやめさせる際のNG行為
夫に不倫をやめさせる際、いくつかやってはいけないＮＧ行為が存在します。
いずれも不倫問題を解決するうえではついやりがちなのですが、その後の交渉が不利になる場合があるため注意が必要です。
（1）証拠がないのに問い詰めてはいけない
旦那の不倫の事実を知ると、ついカッとなって問い詰めてしまいそうになります。
しかし、不倫の決定的な証拠がないのであれば、問い詰めるのは得策とはいえません。
不倫相手との肉体関係を示す明確な証拠がない限り、不法行為に基づく慰謝料請求など法的な対応を取ることができません。
また、旦那に言い訳をされて逃げられてしまう可能性も高いです。
証拠の収集が完了していない段階で問い詰めると、旦那が不倫相手との逢引きを控えたり、メッセージのやり取りを削除したりするなど、以降の行動を慎重にとるようになります。
証拠収集の難易度が急上昇する可能性が高いため、証拠のない段階で問い詰めるのは控えた方が良いでしょう。
（2）不倫相手の職場に乗り込むのはリスクが高い
不倫相手に少しでもダメージを与えようと、家ではなく職場に乗り込む方もいますが、こちらも基本的にはおすすめできません。
この行動が原因で職場に不倫の事実が知れ渡ってしまうと、逆に不倫相手から名誉棄損で訴えられる可能性があります。
訴えの取り下げを条件に慰謝料の減額交渉を仕掛けられる可能性も無視できません。
また、不倫相手と旦那が同じ職場の場合、旦那の職場での立場も悪化することが懸念されます。
職場の風紀を著しく乱したと判断されれば、退職や減給など懲戒処分の対象となることも考えられます。
旦那との再構築を視野に入れているのであれば、夫婦関係の悪化にも繋がるため控えるのが無難です。
後の交渉を有利に進め、旦那との関係を円滑に再構築するためにも、職場に乗り込むのはやめた方がよいでしょう。
ただし、何度自宅を訪問しても会えない場合など職場を訪ねるやむを得ない理由があるときは、弁護士に相談してみることをおすすめします。
（3）不倫相手と二人きりで会わない
不倫相手が特定できると、すぐに呼び出して話し合いの場を持つこともあります。
ただし、不倫相手と二人きりで面会するのも良い方法とは言えません。
二人きりの話し合いでは互いにヒートアップしやすく、暴力や暴言などで危害を加えられる可能性があるからです。
また、他に誰もいない場所では「妻から脅迫されて不倫を認めさせられた」など虚偽の主張をされても証明する術がありません。
慰謝料の支払いなどの約束を取り付けても、書面にしていない場合は反故にされてしまうことも考えられます。
不倫相手との面会が必要な場合、ある程度の人の目のあるところで、弁護士を伴うことをおすすめします。
場所も静かなカフェやホテルのラウンジなど、無関係の他者の出入りのあるところが望ましいです。
（4）解決はひとりで行わず弁護士を探す
浮気問題の解決や慰謝料の請求そのものは、論理的には妻ひとりで行うこともできます。
ただし、不倫の解決を一人で行うには問題があり、弁護士に依頼することがおすすめです。
たとえば日中は働いており小さな子どもがいる家庭の場合、不倫の対応にかけられる時間はそう多くはないはずです。
書類の準備や不倫相手との交渉の日程を組むのも一苦労です。訴訟の用意もスムーズには進まないでしょう。
何より警戒すべきは、不倫相手が弁護士に依頼した場合です。不倫相手の弁護士は不倫相手の利益を最優先に動くため、慰謝料の減額を求めてきます。
場合によっては慰謝料請求そのものをなかったことにされるかもしれません。相手方に弁護士がついた場合はひとりで対処することは危険です。
確実かつ素早い準備が可能で、もしものときも法知識を武器に代わりに戦ってくれる弁護士は、不倫問題の解決には欠かせません。
無料相談を行なっている事務所も多いため、気軽に自分に合った弁護士を探してみてください。
再犯防止のためにできること
無事に旦那の浮気問題を解決できてもまだ安心はできません。二度目以降も浮気をしてしまう人は、男女問わず少なくないからです。
浮気問題解決後、妻が再犯防止のためにできることを考えてみましょう。
（1）一時的に別居する
浮気をした旦那にお灸を据える意味で、一度別居してみることが選択肢の一つに入ります。
離婚後の生活を疑似体験してもらうことで、旦那に反省を促す効果があります。
一時的に実家に身を寄せてもよいですし、ウィークリーマンションなど短期での居住が可能な賃貸を借りるのも一つの方法です。
なお、婚姻期間中の夫婦には、たとえ別居中であっても婚姻費用（生活費）の分担義務があります。
主に夫の収入で生活している場合であっても、別居中は生活費を受け取れますので心配は無用です。
（2）誓約書を作成する
旦那の再犯を防ぐために誓約書を作成するのも一つの方法です。誓約書に何を記載するかは夫婦によって異なり「もう不倫はしない」という気構えを記す方もいれば、ペナルティを定めておく方までさまざまです。
なお、再犯の際の離婚条件や慰謝料の請求額をあらかじめ定めておくこともできます。
「まだ発生してもいない浮気の慰謝料を決められるのか？」と不思議に思う向きもあるかもしれませんね。
こういった万一の事態の補償について定めておくことは、民法では「賠償の予定」と呼ばれており、契約においてはごく一般的に行われていることです。
金額が高すぎるなどの問題があれば無効とされる可能性もありますが、適正の範囲であれば定めておいた条件の慰謝料の支払いや、事前に決めた条件での離婚を求めることができます。
（3）夫のお金を妻が管理する
万一の再犯を防止するために、夫のお金を妻が管理することも選択肢の一つになります。
旦那が不倫相手に使えるお金をなくしてしまうことで、経済的に不倫ができないようにすることができます。
具体的な方法はいくつか考えられますが、たとえば以下のようなものが代表的です。
【旦那のお金を管理する方法】
- お小遣い制にする
- クレジットカードや銀行口座のアカウント情報を共有してもらう
- 給与口座の履歴を確認できるようにする
旦那のお金をどこまで妻が管理するかは旦那との話し合いが必要なポイントです。
旦那のお金を全て預かりお小遣い制にするのが確実ではありますが、お小遣いの金額が少ないと旦那の反感を買う恐れもあります。
夫婦関係の再構築を阻害することもあるため、財布のヒモの締めすぎには注意してください。
②と③の方法であれば、使う金額は制限しないが使い道や入出金はチェックすることも可能です。
それぞれ夫婦の生活スタイル・経済事情にあったものを選んでみてください。
（4）連絡をまめに入れてもらうようにする
日常生活を送るうえで、まめに連絡を入れるようルールを設けることも再犯防止手段の一つとして検討できます。
たとえば一人で外出するときは「どこに行くのか」「帰宅予定は何時か」を教えてもらうようにし、予定から遅れるようであれば事前に連絡してもらうように約束する、といった方法が考えられます。
なお旦那の性格にもよりますが、外出そのものを許可制にするのはあまりおすすめできません。
不自由を感じたり「信頼されていない」と感じたり、日常生活に不満を抱く可能性があります。
不倫の前科がある以上全く制限を設けないことはできませんが、行動を縛りすぎて夫婦仲に亀裂が生じないよう調整が必要です。
まとめ
旦那の不倫をやめさせるには、証拠を収集したうえで話し合い、必要に応じて慰謝料を請求することが大切です。
浮気相手にだけ接触して身を引かせる方法もありますが、浮気をしているのは旦那であり、別の浮気相手に乗り換える可能性もあります。
そのため根本的な解決にはならないことが多いです。
解決後は再犯防止のために妻ができることも多いです。お金の管理は特に効果的ですので、家庭に合った方法を試してみてください。
旦那の浮気問題をスムーズに解決するには、弁護士に相談して解決までサポートを受けることが大切です。どのような形での解決を望むのか、希望をしっかりと伝えるようにしましょう。
弁護士を選ぶ際は、離婚や家庭問題の専門知識があり、不倫の解決実績が豊富な事務所から選ぶことをおすすめします。
無料相談を受け付けている事務所も増加していますので、自分に合った弁護士を選んでみてください。