離婚で頼れるカウンセラーとは？状況別で離婚相談すべき専門家を紹介
「離婚を検討しているけれど、誰に相談したらいいだろうか」「離婚自体を迷っているけれど、いきなり弁護士に相談するのも敷居が高い」など、離婚問題でお悩みの方はいらっしゃいませんか。離婚を検討しているけれど、関係修復も視野に入れている、家族や友達よりも専門的で客観的な意見が効きたい方も多いのではないでしょうか。
また、離婚問題でお悩みの方の中には、悩みすぎて精神的に追い詰められたり、離婚を検討するに至った原因のためにうつ状態になったり、ご自身にも相談相手が必要な場合も少なからずあります。離婚問題は、一人で悩むよりも、専門家に相談することで取るべき解決策が見えることは多いです。そこで今回は、離婚問題で相談できる離婚カウンセラーとは何か、離婚の状況によってどういう専門家に相談すべきかを解説したいと思います。
離婚を相談したいなら知っておくべき「離婚カウンセラー」とはどんな人か
皆さんは「離婚カウンセラー」という職業をご存じでしょうか？ 「離婚カウンセラー」とは、別名「夫婦問題カウンセラー」とも呼ばれる民間資格のひとつで、特定非営利活動法人（NPO）日本家族問題相談連盟が認定しています。
業務の内容としては、
- 中立的な立場であること
- 夫婦の問題を一緒に考えること
- 幅広い問題に精通した知識を持ち、必要な場合は最適な専門家の紹介を行う
という役割を担うことを主軸に置き、相談者の話を聞き、じっくりカウンセリングを行うことで、夫婦の関係改善や相談者の精神面のサポートなどを行います。また、法律問題や、医療問題など、より専門的なサポートが必要な場合は、専門家とのコーディネートも行っています。
離婚カウンセラーは、離婚を決心している場合だけでなく、離婚するかどうか決めかねている人、できれば関係を修復したい人など、どんな状況でも相談できます。また、離婚を無理にすすめられたり、否定されることもありません。離婚問題の専門家である離婚カウンセラーに相談することでご自身の気持ちも整理ができ、離婚やその後の生活に向けて新しい一歩が踏み出せる人はもちろん、夫婦の関係修復につながる人もいます。
離婚カウンセラー・夫婦問題カウンセラーの探し方
（1）近くのカウンセラーを探す方法
離婚カウンセラーは、各都道府県に団体があり、日本全国で活動しています。インターネットで探す場合は、「都道府県 離婚カウンセラー」などと検索すると、お住いの場所に近い離婚カウンセラーを探しやすいでしょう。
実際に離婚カウンセラーに相談する際は、まずはホームページ経由や電話でカウンセリングの予約を取ります。相談の方法は、電話、メール、対面での相談とさまざまあるので、ご自身の都合にあった方法を選ぶとよいでしょう。ただし、離婚問題はセンシティブでプライベートな問題なので、最初の相談は特に来所を勧めるところも多いです。ご自身の夫婦の問題の相談なので、顔を見て信頼できる人に相談したいという方も多いと思いますので、できるだけ出向きやすいカウンセラーを探してみましょう。
（2）信頼できるカウンセラーを探す方法
カウンセラーと称する人の中には、経験もなく無責任な対応をし、相談料だけとるような悪質な人もいます。お悩みの問題の解決に近づくためにも、離婚カウンセラーに相談する際は次の条件を確認してください。
①資格保有者であること
離婚カウンセラーは民間資格です。自治体などが行う離婚相談などでは、離婚や夫婦の問題に関係のない人が担当することもあります。民間資格である離婚カウンセラーが直接相談に対応してくれるかどうか、確認しておくとよいでしょう。また、いざというときに備えて弁護士などの専門家との関係性も聞いておくと安心です。
②守秘義務が遵守されているか
離婚や夫婦の問題はとてもプライベートなものです。それだけに、相談する際は相談室がクローズされているかなど、守秘義務の遵守がなされているか確認することをおすすめします。
③明朗会計であること
相談する際は、相談料が無料か有料か、有料相談の場合は時間と費用はいくらなのか、その後の継続はどうなるのかなど、しっかり表示してあるか確認しましょう。
④カウンセリングの経験があること
夫婦の問題は十人十色です。多くのカウンセリングの経験をもち、しっかり勉強している離婚カウンセラーに相談したいものです。離婚カウンセラーの情報を事前にサイトなどで確認しておくとよいでしょう。
カウンセラーに相談すべきではない場合がある？
離婚カウンセラーは、離婚を迷っているときにも相談することができる心強い味方です。しかし、状況によっては、離婚カウンセラーに相談している時間はないということもあります。それは、配偶者が離婚に向けてアクションを起こしているとき、ご自身に離婚原因があり既に訴えられた場合などです。この場合は、すでに法律問題に発展しているので、離婚買うセラーではなく、弁護士などの専門家にすぐに相談すべきです。
また、離婚問題を相談する専門家で、司法書士や行政書士といった名前が思い浮かばれる方もいるかもしれませんが、彼らは状況によっては相談に向かない場合もあります。司法書士は、メインの業務は不動産登記です。離婚に関して不動産や権利移転が絡む場合は有効な相談先になります。ただし、一般の離婚相談については、140万円以下の紛争のみ扱えること、後述する弁護士のように裁判の代理人になれないなどの制限があるのでご注意ください。
また、行政書士は、メインの業務は権利義務に関する書類作成です。離婚では、主張をまとめた書面の作成や、離婚することが決まった場合の離婚協議書の作成ができます。ただし、紛争案件は扱えず、離婚の相談もしてはいけないことになっています。
状況別にみる、離婚問題を相談できる専門家とは
離婚問題は、ご自身が夫婦関係をこれからどうしたいのか、また今どういう状況にあるのかによって、相談すべき専門家が異なります。次に、状況別に相談すべき専門家を詳しくご紹介していきたいと思います。
（1）離婚カウンセラー
離婚カウンセラーは、離婚するかどうかまだ決めていない場合に相談できる専門家です。あくまで「カウンセラー」なので、ご自身の気持ちをどうしたいのか、まずは悩みをきいてほしいといった場合にも相談することができます。離婚カウンセラーに相談するときは、NPO日本家族問題相談連盟が認定している資格をもち、経験豊富なカウンセラーに相談するとよいでしょう。
（2）探偵
夫婦の問題や離婚を検討している原因が、夫や妻の不倫や浮気にあることは少なくありません。まだ確たる証拠がないけれど疑わしい状況は、辛いものです。そのような場合の相談先として、探偵や興信所があります。探偵は、誰もが自由に開業できるものではなく、「探偵業の業務の適正化に関する法律」に従って、各都道府県公安委員会に、所轄の警察署長経由で届け出をすることが義務付けられています。離婚問題を調査するのに探偵に依頼する場合はきちんと届け出をした「探偵業届出証明書」の交付を受けていることを確認しましょう。
（3）弁護士
弁護士は、離婚を含めた全法律問題に対応できる、国家資格を有する法律の専門家です。離婚することをすでに決めている場合は、離婚の手続き、財産分与や慰謝料が発生する場合の金銭面の対応や、未成年の子どもがいる場合の親権の獲得や養育費の確保など、幅広い相談に対応することができます。一方で、ご自身でどうしたらいいのかわからない、不倫しているかどうかわからないという場合は、相談しても実効性がないと言えるでしょう。
専門家に離婚問題を相談した場合のメリット・デメリット
離婚問題は専門家に相談した方がよいと言っても、費用が掛かるなどデメリットもあります。ここでは、専門家に離婚問題を相談した場合のメリットとデメリットをご紹介します。
（1）離婚カウンセラーの場合
①離婚相談するメリット
離婚カウンセラーに離婚問題を相談するメリットとしては、ご自身のカウンセリングにもなるので、気持ちを整理できること、離婚ありきではない相談ができることです。一番のメリットは、ご自身の決心がついていない段階でも、幅広い内容の相談ができる点でしょう。カウンセリングの内容によって、離婚すべきか、復縁を目指すべきかなど、ご自身の夫婦の状況に応じたアドバイスを受けられるという点も大きなメリットです。
②離婚相談するデメリット
離婚カウンセラーは民間資格ですが、相談費用が掛かることが多い点がデメリットと言えます。相談料の目安は、日本最大の離婚カウンセラーの団体の次の基準をご参考ください（岡野あつこの離婚相談救急隊）。
- 電話相談（キャリアカウンセラー担当、30分5,400円）
- 対面相談（キャリアカウンセラー担当、2時間16,200円）
- 夫婦で対面相談（キャリアカウンセラー担当、3時間43,200円）
（2）探偵の場合
①探偵に離婚相談するメリット
探偵に離婚相談するメリットは、離婚問題が不倫にある場合に、問題の所在をクリアにできる点です。探偵に相談して不倫の調査を依頼することで、何もなければ安心につながり、もし実際に不倫していた場合は有利に慰謝料請求や離婚を進めることができるようになります。
探偵がまとめた調査資料は、不倫の現場写真や相手の情報などが網羅されているので、もし離婚でもめて裁判になった場合には、有利な証拠として提出することができます。また、最近は、離婚問題の増加を踏まえて探偵が離婚カウンセラーの資格を持っている場合もあります。探偵に相談する場合も、離婚問題などの経験豊富なところを選ぶと安心です。
②探偵に離婚相談するデメリット
探偵も、相談・依頼する場合には費用が掛かる点がデメリットです。費用の目安は探偵や興信所によって変わるので、事前にHPなどで調べて、明確に費用が記載されている床を選ぶようにしましょう。特に、成功報酬については、決まっているのか、タイムチャージ制なのかによって、最終的にかかる費用が大きく変わる場合があるので、タイムチャージ制の場合はどのくらいの調査期間がかかるのかも確認しておきましょう。
また、探偵業法が整備されて以降はなくなりましたが、探偵を称する人の中には、相談を受けた夫婦問題をネタに、相談者や配偶者を恐喝した人もいました。このような悪い人にあたらないためにも、相談する探偵はきちんと届け出をしているところを選んでください。
（3）弁護士の場合
①弁護士相談のメリット
離婚問題を弁護士に相談する一番のメリットは、離婚について最終的な解決に至るまで対応してもらえることです。離婚について「代理人として相手と交渉」「離婚調停（第三者を交えた話し合いの場）への同席」「裁判に代理人として出廷」という3点は、法律家の中でも弁護士だけが行えます。このため、配偶者と顔を合わせたくない場合や、仕事で裁判所に行けない場合、離婚裁判に出られない場合に、弁護士に代わりにやってもらうことができるメリットは非常に大きいと言えるでしょう。
また、離婚そのものから、慰謝料請求や夫婦の財産を分けあう財産分与、子どもの親権や養育費の問題、裁判になった場合の書面の作成など、すべて任せることが可能です。弁護士にも、得意とする専門分野があるので、離婚問題を弁護士に相談する際は、離婚の取り扱い経験豊富な弁護士や法律事務所をホームページで探すとよいでしょう。
②弁護士相談のデメリット
弁護士に相談するデメリットとしては、相談料がかかること、依頼した場合には着手金や成功報酬などの弁護士費用が掛かる点です。相談料の目安は、30分5,400円、1時間10,800円というのが弁護士会全体の相場です。ただし、離婚問題については初回相談料無料だったり、電話相談に応じている事務所もあるので、特に遠方に住んでいる場合などはネットで探してみてください。
弁護士にかかる費用の特徴として、事件の成功・不成功にかかわらず、依頼した時点で着手金がかかることです。離婚問題の場合は、10万から30万円程度が相場と言えるでしょう。また、離婚が有利に成立した場合、慰謝料を獲得できた場合などはこれとは別に成功報酬がかかる場合があります。一定金額の事務所、獲得した慰謝料額の何パーセントと累進性の事務所など、さまざまですので、法律相談した場合に依頼した際の費用についても聞いておきましょう。その他の費用としては、裁判などに出向いた場合の日当や、郵便代・交通費などの実費がかかります。
まとめ
今回は、離婚問題でお悩みの方向けに、離婚カウンセラーとはどういう資格なのかや、離婚の状況に応じた相談に適した専門家をご紹介しました。離婚問題は、おひとりで悩むにはつらいことが多いと思います。ご自身のお気持ちや夫婦の状況によって、相談に適した専門家は異なります。ご自身の状況を少しでも改善して楽になれるように、まずは離婚カウンセラーや弁護士など、専門家にお気軽にお電話してみてはいかがでしょうか。